当事務所の若槻良宏弁護士、吉川恵理子弁護士の論稿が『季刊　事業再生と債権管理』（一般財団法人金融財政事情研究会、2017年10月5日発行、秋号）に掲載されました。 主債務者の経営状態が悪化しており、このまま事業を継続すると、近い将来商取引上の債務のみならず、公租公課や労働債務すら支払えずに破産手続による清算という事態を招きかねない状況下において、早期に廃業を決断することは、財...