中小企業の資金繰りが悪化するなどして経営困難になった場合の新たな再生支援の方法として、平成25年12月から「特定調停スキーム」が利用されるようになり、また代表者等の保証債務の整理についても「経営者保証に関するガイドライン」が策定されて利用されるようになりました。   現在増加しつつある特定調停スキームを利用した債務整理手続は、日頃から中小企業の経営支援を行っておられる税理士・会計事務所の皆...