【開催しました】事業再生シンポジウムが開催されました。

平成３０年４月１６日、日本弁護士連合会主催の事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」が開催されました。

日時：2018年4月16日（土）　14時00分～17時30分

場所：弁護士会館２階クレオ（東京都千代田区霞が関１－１－３）
　　　※YouTubeLiveで同時配信

テーマ：経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用

　【第１部】「経営者保証に関するガイドライン」の多様な展開

　　　　・基調講演…講師：家森信善（神戸大学経済経営研究所教授）

　　　　・特定調停による単独型に関する事例紹介と分析

　　　　・再生一体型、廃業一体型の各実例紹介　　　
　　　　　※若槻良宏弁護士

　【第２部】パネルディスカッション
　　　

　　　　パネリスト：佐々木宏之（北海道銀行債権管理室）

　　　　　　　　　　黒木正人（飛騨信用組合専務理事）

　　　　　　　　　　獅子倉基之（埼玉りそな銀行融資部）

　　　　　　　　　　小林信明（弁護士・経営者保証に関するガイドライン研究会座長）　

当事務所の若槻良宏弁護士も登壇し、廃業・清算支援の一体型の事例紹介を行いました。

この事例は、債務者の資産、負債の状況を精査したところ、早期に廃業を決断すれば、公租公課や労働債務などの優先債権はもちろん、商取引上の債務についても全額弁済が可能な状況でした。

そこで、公租公課・労働債務・商取引上の債務を弁済し、金融債権を有する金融機関を対象債権者とする廃業支援型の特定調停スキームを利用したものです。

具体的な手続については、時系列に沿って、①金融機関への説明のポイント、②複数回のバンクミーティングの内容、③特定調停期日と調停条項の内容、④保証債務（代表者）の整理、⑤実務上の留意点や課題、などについて丁寧に説明しました。

若槻弁護士の講演に対する感想

・「数字上可能だからと言って、何でもインセンティブ資産として残すのでなく、必要性を判断しながら…」との発言に対して、債権者としても同様の目線を共有したいと思った。

・廃業支援の方法がよく分かった。

・事例に基づいた丁寧な説明で非常にわかりやすかった。

・廃業一体型の支援について、金融機関との交渉のポイントが参考になった。
　あわせて報告者の力量によるものも大きいのではないかと感じた。

・課題について触れていた点がよかった。

・スケジュール感や調整のために注力したことなど、わかりやすく説明され、理解しやすかった。

・実務上の留意点、問題点が銀行とは異なっており、相互理解に役立った。

そのほかにも、各講演者から貴重な報告や事例紹介が行われ、実務上大変参考になるものでした。

※シンポジウム参加者の所属割合

当日の配布資料は日本弁護士連合会のホームページからダウンロードできますので、ぜひご覧ください（⇒日弁連ホームページ）。