当事務所は、新潟県内では数少ない「使用者側の案件のみ」を取り扱っている法律事務所です。

 

当事務所では、2018年から同じく企業側の労務問題を取り扱う社労士様向けに「労務」をテーマとした勉強会を開催しております。

 

 

 

 

 

第４回である今回の勉強会では、話題の働き方改革関連法をテーマに、第１部では、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金という改正ポイントを説明し、第２部では第１部の内容を掘り下げて、③同一労働同一賃金ガイドライン案の留意点、④実務に影響を与える最高裁判決（ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件）の解説をしました。

 

 

 

今回はボリュームのある内容だったにもかかわらず、多くの社労士の先生からご好評をいただきました。

 

 

 

特に、給与体制の見直し、説明義務の徹底、就業規則の見直しについては、早めの対応が必要だと考えている方がほとんどでした。

 

 

 

当事務所では、就業規則の見直しや企業の体制そのものについてのご相談も取り扱っています。

 

 

 

社労士の方はもちろん、企業の経営者の方からのご相談もお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

施行直前に慌てることなく、余裕をもって準備することが大切です。

 

 

 

 

 

【第４回勉強会の開催内容】

日時：平成30年10月17日（水）　16時～19時

第１部	働き方改革関連法の改正ポイント	講師
第１	はじめに	栁瀬芳仁
第２	長時間労働の是正
１	法改正の趣旨
２	労働基準法の改正
３	労働安全衛生法の改正
４	労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正
第３	同一労働同一賃金
１	法改正の趣旨
２	パートタイム・有期雇用労働法
３	労働者派遣法改正
４	検討課題
第２部		講師
第１	同一労働同一賃金ガイドライン案の留意点	上遠野鉄也
１	趣旨
２	「均等」、「均衡」について
３	改正パート有期法８条の判断要素の確認
４	ガイドライン案を読む上での注意点
５～	具体的なケースについて
第２	最高裁判決の実務に与える影響
１	ハマキョウレックス事件
２	長澤運輸事件
３	両判決を踏まえた実務上の留意点

 

 

 

 

※この勉強会は「社労士様向け」となっております。

当事務所では、研修会等における講師派遣も随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。