義務の承継に関する規律として、今回の改正では、「相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使」についての条文が追加されました。

　追加された条文は以下のとおりです。

　「被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、前条の規定による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、第９００条及び第９０１条の規定により算定した相続分に応じてその権利を行使することができる。」（民法第９０２条の２本文）

　これは、遺言により相続分の指定がされた場合であっても、被相続人の債権者は、原則として、各共同相続人に対し、その法定相続分に応じて、権利を行使することができることを定めたものです。

　例外として、「ただし、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りでない。」（同条但書）と定められています。

　したがって、相続人の債権者は、指定相続分の割合による義務の承継を承認しない限り、各共同相続人に対し、法定相続分の割合による権利行使ができることになります。

　もっとも、改正前においても、判例は、「相続債務についての相続分の指定は、相続債務の債権者（以下「相続債権者」という。）の関与なくされたものであるから、相続債権者に対してはその効力が及ばないものと解するのが相当であり、各相続人は、相続債権者から法定相続分に従った相続債務の履行を求められたときには、これに応じなければならず、指定相続分に応じて相続債務を承継したことを主張することはできないが、相続債権者の方から相続債務についての相続分の指定の効力を承認し、各相続人に対し、指定相続分に応じた相続債務の履行を請求することは妨げられないというべきである」（最判平成２１年３月２４日民集６３巻３号４２７頁）と判示しています。

　つまり、今回の改正は、判例の考え方を明文化したものであるといえます。

・被相続人：Ａ　相続人：子Ｂ、子Ｃ

・遺言により、Ｂの相続分：４分の３、Ｃの相続分：４分の１とされた場合で、Ａは１０００万円の貸金債務を負って死亡したケース

　上記のケースにおいて、Ａの債権者は、Ｂ及びＣに対し、それぞれ５００万円（法定相続分である各２分の１の割合による金額）の貸金債権を行使できることになります。

　ただし、Ａの債権者が、Ｂ又はＣに対して、指定相続分の割合による債務の承継を承認した場合には、Ｂに対して７５０万円（４分の３）、Ｃに対して２５０万円（４分の１）の貸金債権を行使できることになります。

　なお、ＢＣ間の内部負担割合は指定相続分に従うことになるため、Ｃが、Ａの債権者に対し、法定相続分に応じて５００万円を支払った場合には、Ｃは、Ｂに対して、２５０万円（指定相続分を超える額）について求償することができます。

　今回の改正内容は判例法理を明文化したものであり、従前の取扱いからの変更点はありませんが、被相続人が借金などの義務を負っていた場合には、ぜひ知っておくべき内容といえます。

　相続関係でお困りの場合には、当事務所までお気軽にご相談ください。