その他
【その他】相続人多数の入会地について、共有名義人に対して共有持分移転登記を請求した事例
依頼者 A自治会
法人格を取得した自治会（認可地縁団体）の入会地について、不動産登記簿上の共有名義人は戦前に死亡しており、相続開始から長期間が経過していたことから、相続人が８０名以上にも及んでいました。
当事務所の対応
共有名義人の相続人全員を相手方として共有持分移転登記請求訴訟を提起し、判決に基づいて移転登記手続をすることができました（特例制度施行前の事例）。
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