事業承継 | 弁護士法人青山法律事務所

ご相談内容

当事務所では、企業の事業承継をサポートいたします。事業承継には、会社法の問題や相続法の問題が絡むケースがありますので、法的なリスクを回避するためにも、早期にご相談ください。
以下の各相談の項目をクリックしていただきますと、その項目のよくある質問【Q&A】をご覧いただけます。

事業を親族に承継させる

後継者を早期に確定させ、経営権の移転を確実にしておくことが重要になります。

事業を親族以外の従業員･
役員等に承継させる

経営権の移転方法、経営者の相続人への対応が重要になります。

事業を他の経営者等に
承継させる

M&Aを活用して事業承継を行います。
※会社再建を目的としたM&Aについては会社再建支援をご覧ください。

株式譲渡による事業承継

事前に株式を後継者に譲渡して事業を承継させる方法です。株式が分散している場合、経営者や後継者の持株比率を高める努力が必要になります。

相続による事業承継

遺言書等により株式を後継者に相続させて事業を承継させる方法です。遺言書がない場合、事業の承継に様々な問題が生じるため、遺言書の作成が必要になります。
※遺言書の作成については遺言書の作成･執行をご覧ください。

M&Aによる事業承継

株式を他会社等に売却して事業を承継させる方法です。秘密保持契約書、基本合意書の作成、デューデリジェンス等が必要になります。
※会社再建を目的としたM&Aについては会社再建支援をご覧ください。