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労務管理

サービス内容と料金

料金について(各サービス共通)

いくらになるのか?

弁護士に依頼するとき、弁護士費用がいくらになるのか気になる方が多いと思います。
当事務所にご依頼いただいた場合の弁護士費用については、ご依頼を受ける事件の種類に応じて、概ね、以下に記載した料金が目安の金額になります。
ただし、事件によっては、通常の基準では金額が決まらない事件があります。
※当事務所では、相談時に事案の概要をお伺いして、個別に見積りを行い、ご依頼をいただく前に必ず弁護士費用の見積りを提示させていただきます(費用の見積り自体は無料)。
※一括でのお支払が困難な場合には、分割払の相談にも応じますのでご安心ください。

弁護士費用について

法律相談料とは
法律相談の費用になります。
着手金・報酬金とは
事件などの性質上、弁護士の業務の結果に成功不成功があるものについては、事件などをお受けする場合、着手金・報酬金をお支払いただきます。
着手金とは、弁護士の業務の結果に関わらず、最初にお支払いただく費用です。
報酬金とは、弁護士の業務の結果、成功の程度に応じて着手金とは別にお支払いただく費用です。
手数料とは
事件等の性質上、弁護士の業務の結果に成功不成功がないものについては、事件等をお受けする場合、手数料として費用をお支払いいただきます。
実費とは
弁護士の業務において発生する収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費などです。
弁護士費用について

1

法律相談料

料金

30分 1万1000円
相談のみで終了した場合、費用は上記のみになります。
※相談後、事件処理を依頼される場合には、相談料は着手金に充当します。
※消費税込み

2

書面作成料

料金

内容証明郵便 5万5000円
 ※消費税込み

3

労働審判、民事訴訟

料金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

※消費税別途

4

その他

当事務所では、定型的なサービスを提供させていただくだけでなく、ご依頼者の希望に応じて、時には、他の士業の方々と連携しながら、様々な対応策をご提示させていただいております。特殊な事情がある場合については、出来る限り、当該事情を反映した事案の解決に努めています。特殊な事案についての料金につきましては、各手続の料金を目安に、相談を受けた段階で個別に見積りを提示させていただき、料金を含めて方針にご納得いただいた場合のみご依頼を受けております。特殊な事情やご希望がある場合についてもお気軽にお問い合わせください。

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