解決事例
【その他】相続人多数の入会地について、共有名義人に対して共有持分移転登記を請求した事例
依頼者 A自治会
法人格を取得した自治会（認可地縁団体）の入会地について、不動産登記簿上の共有名義人は戦前に死亡しており、相続開始から長期間が経過していたことから、相続人が８０名以上にも及んでいました。
当事務所の対応
共有名義人の相続人全員を相手方として共有持分移転登記請求訴訟を提起し、判決に基づいて移転登記手続をすることができました（特例制度施行前の事例）。
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【その他】債務者の不動産に仮差押命令を申し立てたことにより未払いの請負代金全額を回収できた事例
依頼者 株式会社B
建築工事を請け負ったB社は、相手方（債務者）に対して請負代金の支払いを求めましたが、相手方は支払期限を経過しても支払いに応じませんでした。
当事務所の対応
請負代金請求権を被保全債権として、債務者名義の無担保の不動産について仮差押命令を申し立てました。裁判所から仮差押命令が出されると、債務者は遅滞していた請負代金の支払いを申し出ました。債務者と交渉し、最終的には請負代金全額を回収することができました。
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