株主総会の招集に関する支援、株主総会の議事運営に関する支援、事後対応の支援等を行います。

株主総会のシナリオ案等について、弁護士が法令や定款に適合しているか否かをチェックし、必要に応じて企業と打合せやリハーサルを行います。また、株主総会当日、弁護士が議長の補助者として、決議の瑕疵を招来させないために、議長を適切に補助いたします。

株主総会決議の瑕疵が顕在化し、株主総会決議の存在が否定されてしまうと、決議の効力が失われる結果、会社の運営上、大きな混乱が発生するおそれがあります。弁護士に株主総会対応を依頼すれば、株主総会決議の存在が否定されるリスクを減らすことができますので、会社運営の安定化に繋がります。

可能です。

取締役会の招集に関する支援、取締役会の議事運営に関する支援、事後対応の支援等を行います。

取締役会の招集手続、決議方法、決議の内容について、法令、定款に違反する瑕疵が存在する場合、原則として決議は無効になります。そのため、取締役会を適正に開催しないと会社の重要な業務執行が後になって覆されるリスクがあります。

可能です。

弁護士の社外役員が内部統制の構築、監視義務等の環境整備の補助を行うことでコンプライアンスの強化、不祥事の予防につながります。また、法的な紛争解決の専門家として有事における被害を最小限に抑えることに寄与します。

コンプライアンスとは、企業が「法令や社会規範、企業倫理を守ること」を指します。単なる法令遵守だけではないことに注意が必要です。
大企業のみならず、中小企業であってもコンプライアンスは必要になります。例えば、中小企業であっても、消費者からのクレーム対応を誤った結果、その情報がインターネットを通じて広がり、企業の信用を失墜させる危険性があります。

粉飾決算等の不正企業会計に関する問題、知的財産権の侵害を含む不正競争や商品の販売方法等に関する問題、顧客情報の漏えいの問題、労務問題等があります。

主に、民事責任（取引先や顧客からの契約解除、損害賠償請求等）、刑事責任、行政処分（許認可の取消等）、法的責任以外にも、企業ブランドの失墜といった事態も想定されます。

企業の内部、外部からのチェックが有効です。

企業内部からのチェックは、コンプライアンス遵守に向けた社内体制を整備することが必要です。各規定の整備や事案の相談にあたっては、顧問弁護士制度の活用をご検討ください。→顧問弁護士

企業外部からのチェックは、社外役員（社外取締役、社外監査役）によるガバナンスが有効です。中小企業では、第三者によるチェックが効きにくく、法的支援が十分ではないケースが多いため、社外役員を利用することで第三者によるチェックが期待できます。また、社外役員として弁護士が就任することにより、法的な見地からのチェックが可能となりますので、ご検討ください。

万が一、問題が発生してしまった場合には、被害の発生を最小限に食い止めることが必要です。仮に、問題が発生してしまった場合には、事態の正確な把握とそれに対する対策が必要となりますので、速やかにご相談ください。

各準備行為を開始した段階で法律的な問題に直面することが多いことから、各準備行為の状況を確認し、法的に問題がないかどうか必要な助言等を行います。

当事務所では、提携している司法書士、税理士、公認会計士等と連携してチームで案件に対応することが可能です。登記手続、税務、会計処理等についてもお問い合わせください。