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借金問題

サービス内容と料金

料金について(各サービス共通)

いくらになるのか?

弁護士に依頼するとき、弁護士費用がいくらになるのか気になる方が多いと思います。
当事務所にご依頼いただいた場合の弁護士費用については、ご依頼を受ける事件の種類に応じて、概ね、以下に記載した料金が目安の金額になります。
ただし、事件によっては、通常の基準では金額が決まらない事件があります。
※当事務所では、相談時に事案の概要をお伺いして、個別に見積りを行い、ご依頼をいただく前に必ず弁護士費用の見積りを提示させていただきます(費用の見積り自体は無料)。
※一括でのお支払が困難な場合には、分割払の相談にも応じますのでご安心ください。

弁護士費用について

法律相談料とは
法律相談の費用になります。
着手金・報酬金とは
事件などの性質上、弁護士の業務の結果に成功不成功があるものについては、事件などをお受けする場合、着手金・報酬金をお支払いただきます。
着手金とは、弁護士の業務の結果に関わらず、最初にお支払いただく費用です。
報酬金とは、弁護士の業務の結果、成功の程度に応じて着手金とは別にお支払いただく費用です。
手数料とは
事件等の性質上、弁護士の業務の結果に成功不成功がないものについては、事件等をお受けする場合、手数料として費用をお支払いいただきます。
実費とは
弁護士の業務において発生する収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費などです。
弁護士費用について

1

法律相談料

主なサービス内容

当事務所において法律相談を実施します。

料金

30分 5,000円
※日本司法支援センター(法テラス)の無料法律相談の要件を満たす場合は、相談者は無料で法律相談をお受けできます。ご利用を希望される方はお申し出ください。
※消費税別途

2

自己破産手続(非事業者の場合)

主なサービス内容

自己破産手続の代理業務を行います。

料金

●債務金額が1,000万円以下の場合 30万円以内
●債務金額が1,000万円を超える場合 40万円以内
※債権者数が50社を超える場合には、上記基準は適用しません。
※別途裁判所に予納する予納金や郵便切手等の実費がかかります。
※日本司法支援センター(法テラス)の代理援助の要件を満たす場合は、法テラスが弁護士費用の立替払いを行ってくれます。ご利用を希望される方はお申し出ください。
※消費税別途

3

民事再生手続(非事業者の場合)

主なサービス内容

民事再生手続の代理業務を行います。

料金

(1)着手金
    ●原則 30万円以内
   ●住宅ローンに関する特別条項を盛り込む場合 40万円

(2)報酬金
    ●債権者数が15社までの場合 30万円以内
   ●債権者数が16~30社の場合 40万円以内
   ●債権者数が31社以上の場合 50万円以内

(3)分割弁済金代理送金手数料
    ●送金手数料を含め、1件1回 上限1,000円

※債権者数が50社を超える場合、住宅を除く総財産が3,000万円を超える場合には、上記基準は適用しません。
※別途裁判所に予納する予納金や郵便切手等の実費がかかります。
※日本司法支援センター(法テラス)の代理援助の要件を満たす場合は、法テラスが弁護士費用の立替払いを行ってくれます。ご利用を希望される方はお申し出ください。
※消費税別途

4

任意整理(非事業者の場合)

主なサービス内容

業者との交渉業務を行います。

料金

(1)着手金
    1件 2万円
※同一債権者でも別支店の場合は別債権者とします。

 (2)報酬金
    1件 2万円

 (3)分割弁済金代理送金手数料
    送金手数料を含め、1件1回上限 1,000円

※日本司法支援センター(法テラス)の代理援助の要件を満たす場合は、法テラスが弁護士費用の立替払いを行ってくれます。ご利用を希望される方はお申し出ください。
※消費税別途

5

過払金返還請求

主なサービス内容

業者との交渉業務、訴訟業務を行います。

料金

回収金額の 20%
※消費税別途

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